2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
そこで伺いますけれども、同じく対象となります指定職及び俸給の特別調整額運用官職等の数、これはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君） 役職定年の対象となるポストの数でございますが、今後人事院規則で定められる部分もありますので確たることを申し上げられませんが、その中心となります指定職及び俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当でございますが、管理職手当を受けている職員の数ということでお答えいたしますと、人事院の調査によりますと、約四万四千人ということでございます。
事務次官の数も三人も四人もいる、指定職は大体三分の一ぐらい増えちゃったと。本当、そうですよ、橋本行革から。でたらめですよ。普通は、もう駄目なところは減らして、少し残して吸収していくとか、そんなことやらなくちゃいけないんですが、そういうことができなくなっていると。非常に硬直化しているんですよ。 私は、麻生財務大臣はスーパー大臣だと思っています。
次に、指定職については五・九％となっております。こちらも政府目標である五％を上回っております。また、女性職員の採用にも積極的に取り組んでおりまして、新規採用者に占める女性の割合は、令和二年度で四七・五％と、約半数を占めております。 また、中途採用者につきましては、令和二年四月一日時点で全職員の二四・五％であり、課室長級以上の幹部職員については一二・八％となっております。
世界で見ますと百九十か国中百十三位という位置にありまして、これ、実は日本の国家公務員を見てみますと、指定職相当では僅か四・四％という状況にあります。 こうした実態についての認識と、人事官候補としての問題意識も触れられましたけれども、もう極めて少ないという指定職級以上の、指定職相当の女性比率をどう高めていくのかという点での御意見をお聞かせいただきたい。
指定職の給料表で、事務次官は、今は、指定の八、それから総務審議官は指定の七ということでございます。 先ほど御答弁しましたとおり、昇任、昇格とか、なかなかちょっと微妙なところもあるものですから、ちょっと事前に通告がなかったものですから、そこのところはちょっと、今の段階でお答えすることは控えたいと思います。
○後藤（祐）委員 総務審議官が事務次官に上がるのは、指定職の俸給が、事務次官は十一号俸、総務審議官は十号俸、これは間違いないですか。だとすると、号俸が上がるので、少なくとも総務審議官だった方は事務次官になれないということですか。
加えて、まさに役所は膨張するということを象徴するのが指定職であります審議官の数です。この審議官の数が、当時五百八から現在では六百三十二。この十八年間の間に二五％も増えていると。実はこの間に随分、郵政民営化で二十八万人、約、あるいは国立大学の法人化で十三万人、社保庁の年金機構改革で一万二千人、国立病院の独法化で四万三千人、合わせて四十七万を超える国の役人減らしているわけです。
この方を、経産省の部下の紹介だということで御答弁、きのう、なられていらっしゃるんですけれども、前田長官は今もう中小企業庁長官という大変お偉いポストについていらっしゃるわけで、その部下の方も多分もう指定職ぐらいにはなっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、この幹事さんを御紹介いただいた部下というのは誰ですか。
それで、三月三十日から記録をお出しさせていただいておるんですけれども、その中では、今回の持続化給付金についての御指摘もそうですけれども、デロイトとは、そちら、指定職でございますので、部長の名前を書かせていただいておりますけれども、ここもかなりコミュニケーションをとって、今回の持続化給付金の仕組みをどうしていったらいいんだろうかという議論をしたというふうに考えております。
続いて、もう二、三点伺いますが、質問の順番をちょっと変更させていただきまして、本日の配付資料にございます二ページ目、資料の二というところをごらんいただきたいんですが、そこの６と書かれているところ、今回の再決裁を考案した担当者の上司に当たる管理職級職員そして指定職級職員という二名の職員が掲載されているわけですけれども、この職員の中に文書管理者あるいは文書管理担当者というのは含まれていますでしょうか。
また、部外からの人材の処遇については、例えば、特定任期つき隊員制度を活用した場合の俸給は、最高で指定職八号俸、事務次官と同等でございますけれども、この額に相当する額とすることが制度上は可能となってございます。 さらに、令和二年度は、防衛省といたしまして、サイバーの知識、技能を競うコンテスト、これを主催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用していくこととしております。
指定職相当では四・二％、本省課室長担当職では五・三％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職では一一・六％、係長相当職では二五・六％と、いずれの役職段階でも増加傾向であり、取組が順調に効果を上げていると言えると思います。
これを倍の十パターンにしまして、三十分刻みで、七時から三十分刻みで十一時半まで、そういった形で広げまして今進んでいるところでありますので、私の様々なレク、こういったことも、今私は公用タブレットも持っていますから、できる限り会わなくてもできるような対応なども進めていて、環境省の職員でいうと、事務次官以下、指定職、全ての指定職のメンバーもテレワークを実施せよということで、全員指定職はテレワークを実施したところでもあります
○政府参考人（垂秀夫君） 俸給について申し上げれば、一般論として申し上げれば、一般職の職員の給与に関する法律に基づけば、その別表がございますが、九級、十級あるいは指定職の職員が公使のポジションに就くことになります。（発言する者あり）それは、九級、十級、それぞれによって異なりますので、この場で具体的な数字として申し上げるのは困難でございます。
ただ、先ほど申しましたように、採用が少ないというときがありましたので、それがだんだん上がってきて、今、何名か、指定職というのがありますけれども、大分増えてきています。そして、今まで男の職場だと言われたところにも女性がかなり進出をしています。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員が今おっしゃったその指定職が二名、六十七名中ということですけれども、課長とか室長クラスになると、これは一〇・二％あります。この人たちがしっかりとした仕事をやって、多分そういう指定職に上がってくるものだと思っておりますので、しっかりそういう方たちの仕事の阻害するようなものがなくなるように目配りをしてまいりたいと思っております。
「定年制の導入は当然指定職にある職員にも適用されることになるのかどうか。たとえば一般職にありましては検事総長その他の検察官、」「これらについてはどういうふうにお考えになりますか。」と聞いています。それに対して、斧政府委員、これは人事院の事務総局の方です。「検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております。」「今回の定年制は適用されないことになっております。」
第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。 第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。 第三に、住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を一万六千円に引き上げるとともに、支給月額の上限を二万八千円に引き上げること等としております。
これら特別職の給与につきましては、特別職の官職相互間及び一般職の給与とのバランスを図り、公務員全体の給与の体系を維持するなどの観点から、従来より一般職の指定職職員に準じて改定しておりまして、今回も同様に措置することと考えられております。
これら特別職の給与全体につきましては、特別職の官職相互間、それから一般職の職員の特に幹部職員との給与のバランスをとり、公務員全体の給与体系を維持するという観点から改定を行っておりまして、具体的には、従来より、一般職の指定職職員、審議官級以上でございますが、指定職職員に準じて改定しているところでございます。
だから私たちは、この俸給のあり方とか、さまざまな、指定職の俸給の問題とかいろいろあるので、今の自衛隊に合わせた給与体系をつくるなら賛成しますと。本当は賛成したいんですよ。したいんだけれども……（発言する者あり）まあしたいんだけれども、やはり自衛隊の皆さんの大きな役割に見合うような自衛隊給与のあり方を独自につくってもらって、ぜひ私たちが賛成できるような状況をつくってもらいたい。
第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。 第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。 第三に、住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を一万六千円に引き上げるとともに、支給月額の上限を二万八千円に引き上げること等としております。
とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。
その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ討論とかで出たときに、若干ちょっと、どちらが間違いということではなくて、ディメンション